石垣市は30日までに、10月に予定している新庁舎建設工事の再入札を制限付きの一般競争入札とする方針を固めた。前回７月の入札が不調だったことを受け、島内に本社を置く地元業者への発注を事実上断念。島外業者の入札参加を認める方針に転換した。新庁舎建設室の大城智一朗室長は「できる限り地元業者に発注したかったが残念だ」と話している。新庁舎建設工事は、２０２０年度の供用開始を目指すスケジュール。
７月の入札は、島内に本社を置く地元業者を対象にした指名競争入札だった。３工区に分けて実施されたが、入札額が予定額を超過したり、入札業者が１社しかなかったため不成立となった。
市がその後、地元業者の意見を聴取したところ「市が提示した予定価格では採算が取れない」と回答があったという。
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