石垣島平得大俣地区への自衛隊配備の是非を問う住民投票の実施を求めている「石垣市住民投票を求める会」（金城竜太郎会長）は１０月３１日、住民投票条例の制定を求める署名活動を開始した。１万人を目標に署名を集める。同日夜には大川公民館で「市民大署名運動会開幕式」を開き、約２００人が参加した。

　署名式では、条例制定の請求者代表らが次々とあいさつ。「基地は百害あって一利なし」「石垣の未来を決定するのは、この島を守り育てた人たちだ。中山義隆市長や安倍晋三首相ではない」「若い皆さんがたくさん動き出しているので、うれしい」などと意気込んだ。
　署名活動の手順を紹介する映像が流されたほか、参加者に署名用紙の配布が行われた。
　防衛省は年度内に駐屯地建設に着工する方針を固めており、市議会１２月定例会で予定地である市有地の売却を求める議案が提出される見通し。県は３月、施行区域が２０㌶以上で土地造成を伴う事業を、新たにアセスメント対象にする改正条例を制定。今月１日に施行されたが、経過措置として本年度内の着工には適用されない。
　駐屯地の候補地は、石垣島中央部の約４６㌶。防衛省沖縄防衛局は造成工事の入札公告を実施し、市有地の用地取得に向けた作業も進める。
　防衛省は、石垣市の尖閣諸島周辺で中国との緊張状態が続く中、南西諸島防衛のため石垣島に５００～６００人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を計画している。