県は１日、米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票の実施に向け、担当課として「県民投票推進課」を新設した。職員は１２人で、知事公室に置く。多くの職員が他の部署の職務を兼務しており、課長は渡嘉敷道夫基地対策統括監が務める。県民投票実施のための広報、県内市町村との連絡、調整に当たる。同日午後には玉城デニー知事が職員に辞令を交付した。
　玉城知事は「県民投票は県民から直接請求されたもので、間接民主制の欠陥を補強し、大変意義がある。全国的にも注目される県民投票を、滞りなく実施する業務に携わることに誇りを持ち、頑張っていただきたい」と訓示した。

　辞令交付後、報道陣の質問に答えた渡嘉敷課長は「県民投票が適正に執行できるよう県職員や市町村の職員と連携し、事務を執り行う」と意欲を見せた。石垣市など、県民投票の事務を受託するか態度を明確にしていない自治体に対しては、早期に説明し、理解を求める考えを示した。
　辺野古移設を巡っては、県民有志が法定署名数を上回る約９万筆の署名を集め、県民投票条例の制定を請求。条例は県議会１０月定例会で可決された。県民投票では「米軍基地建設のための埋め立て」について、賛成、反対いずれかの欄に「○」を記入する。