米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を問う県民投票に向け、県の池田竹州知事公室長らは２日、県から投開票事務を受託するかどうか態度を保留している石垣市を訪れ、中山義隆市長に協力を要請した。石垣市議会は県民投票に反対する意見書を議決しており、中山市長は「私自身もクエスチョンマークだ」と県民投票の意義を疑問視。今後の対応については「議員と相談する」と述べた。県は全市町村で県民投票を実施することを目指しており、難色を示す自治体に対しては、玉城デニー知事が直接説得に訪れることも検討している。

　中山市長との面会で池田公室長は「県民投票は地方自治法に定められている間接民主主義の欠陥を補完する制度。全市町村で実施されることが非常に重要だ」と強調した。
　中山市長は「知事選で（辺野古移設反対の）民意が出たと言われているのに、県民投票が必要なのか」と疑問を呈し、経費が５億５千万円と高額に上ることも指摘した。
　県民投票が辺野古埋め立ての是非のみを問う設問になっていることについて「普天間飛行場の移設に伴う埋め立てなのに、辺野古にイエスかノーだけを問い、負担軽減の文言も入っていない。県民の意思を本当に明確に示せるのか」と批判した。