県が辺野古移設に反対する中、公平な立場で県民投票に関する広報が可能なのかも危惧した。
　池田公室長は「政府は、知事選は決して辺野古だけが問われたのではないと言っている。辺野古埋め立てに限って問う県民投票に、これだけ賛成の署名が集まった」と意義を力説。県が賛否の意見を公平に広報することは可能との認識を示した上で「住民の意思表示の機会が奪われることは非常にまずい」と全市町村での実施を重ねて求めた。
　条例が成立した以上、県民投票に協力するのは自治体の義務だとして、仮に全自治体の参加がなくても県民投票を実施する意向も示した。
　県によると現在、投開票事務を行うかどうか県に正式な回答を保留しているのは石垣市、宜野湾市、浦添市、うるま市、豊見城市、糸満市だが、このうち浦添市、豊見城市が協力姿勢に転じた。
　池田公室長は６日に宜野湾市、７日に糸満市、うるま市を訪れ、協力を依頼する予定。
　県民投票は、来年４月までに実施されることになっている。県は、県民投票に必要な予算を各自治体に交付。各自治体の１２月議会で予算を審議するスケジュールが想定されている。