【那覇】県は28日、２０１７年の県内荒廃農地面積が前年より５３７㌶増加し、３千８１６㌶になったと発表した。宮古地区を除く本島の北部や中部、南部、八重山の４地区で、前年より増加。北部が１千３４６㌶、八重山が１千１００㌶、中部が７０３㌶、南部が４１５㌶、宮古が２５３㌶だった。県は荒廃面積の拡大を抑えるため、交付金支給などで対策を進めてはいるが、農地への再生がゼロだった八重山地区のような例もあった。再生された面積は４４７㌶で、県は、交付金活用の促進や農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積の取り組み強化を図り、対応する方針だ。

　県は、荒廃農地の所有者に通知・指導し、農地利用の意向を調査、農地中間管理機構などへの貸し付けを促進する。また、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用し、雑木除去や整地を行う。

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