米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり実施される「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」の費用は５億５千万円で、県議会での審議では「これだけの予算があるなら、子育て支援や老人福祉に充てるべきではないか」と疑問視する声も上がった。５億５千万円あれば何ができるのか。市議会が県民投票に反対する意見書を議決した石垣市を例に〝税金の有効利用〟を考える。

　石垣市の父母から要望が多いのが、全教室へのクーラー設置だ。市は計画的に設置を進めており、今年度は２４教室分として３１００万円を計上している。概算であと１億５千万円程度あれば、残りの教室もすべて設置が完了する。
　給食費無料化にかかる予算は、年間で小学校１億３４７８万円、中学校８１６９万円で、計２億１６４８万円。５億５千万円で、２年分の給食費を無料化できる計算だ。
　市は小中学校施設の修繕費として今年度、約１億１３００万円を計上したが、すべての修繕を負えるには総額でさらに約４億１４０万円かかる。財源不足で一気に予算措置できないため、市は年次的に修繕を進めており、修繕が終了するのは２０２２年度の予定。県民投票の費用が使えれば、修繕は１年で完了する。