児童生徒の島外派遣費助成は一括交付金事業で実施しており、交通の半額程度が助成対象となっている。今年度予算額は４２７７万円。５億円余あれば１０倍の人数を支援できる。
　ひとり親家庭に支給される児童扶養手当は国が３分の１を補助するが、今年度は総額で約４億７千万円。県民投票の費用は、年間の手当額を上回っていることになる。
　市議会は意見書で、県民投票は移設をめぐる国との法廷闘争で県を後押しする狙いがあると指摘し「一定の政治的主義主張に公費を使用して訴えるもの」と批判した。
　県民投票条例の制定を直接請求した「辺野古」県民投票の会（元山仁士郎代表）は意見書を批判する声明文で「県民投票は、住民自治を成熟させるものであり、金銭には換えられない価値を持つ」と反論している。