玉城デニー知事は６日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長官による協議を開始することで合意した。玉城氏が記者団に明らかにした。ただ、菅氏は工事を続行する方針を伝達したのに対し、玉城氏も移設反対を改めて表明した。協議の期間も１カ月程度を想定するため、両者の溝が埋まるかどうかは不透明だ。
　玉城氏は知事就任を受け、先月１２日に菅氏と会談していた。安倍晋三首相との面会も求めていたが、実現しなかった。

　玉城氏によると、この日の会談では「このまま司法に進むのではなく、対話によって何らかの策を講じることができるのではないか」と言及した上で「せめて１カ月間、話をする時間と場を設けてほしい」と要請した。協議の間、工事を中止することも求めた。
　同時に「私の立場は変わらない。新基地建設は反対だ」と強調し、対抗措置として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出手続きを進める方針も伝えた。玉城氏は記者団に、手続きの期限が月末であることを踏まえ、協議の期間を１カ月にしたと説明した。
　菅氏は協議の場を設けることには賛同したが「それでも今の工事は止めずに進める」と述べ、辺野古移設を進める方針を重ねて示したという。
　移設を巡り政府は、石井啓一国土交通相が県による埋め立て承認撤回の効力を一時停止したことを受け、辺野古沿岸部の埋め立て関連工事を今月１日に再開した。
　県と政府による協議を巡っては、翁長雄志前知事時代の２０１５年８月に開始した経緯がある。政府は工事を一時中断したが、物別れに終わったため翁長氏は同１０月、埋め立て承認を取り消し、その後法廷闘争に発展した。