米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を問う県民投票に向け、県の池田竹州知事公室長らは７日、県から投開票事務を受託するかどうか態度を保留している宜野湾市、糸満市、うるま市を訪れ、３市長に協力を要請した。宜野湾市の松川正則市長は、県民投票が普天間飛行場の固定化につながる可能性を懸念。糸満市の上原昭市長は慎重姿勢を示した。

　池田公室長との面談で松川市長は「一番の原点は負担軽減と危険性の除去だが、その部分が（県民投票）条例から抜けている」と指摘。辺野古移設について賛成か反対かの回答を２択で決める方法にも疑問を示し「市議選では、辺野古移設賛成を公約に掲げ、当選した議員もいる。何らかの選択肢はあってもよい」と指摘した。
　面談後、報道陣の質問に対しては「一番の懸念は、普天間飛行場の固定化だ。（県民投票は）市議会から反発があるのではないか」と疑問視した。