県は８日、那覇空港内に建設を進めてきた航空機整備施設（ＭＲＯ施設）の完成式典を開いた。国や県の関係者、県議会議員、商工団体、工事関係者など約２００人が参加した。ＭＲＯ施設は大型航空機１機と小型航空機３機を同時に格納できる格納庫で、羽田にある施設と同規模の大きさ。航空機整備事業のＭＲＯｊａｐａｎ（本社・那覇）が使用し、国内外の航空会社から機体の整備や改修、修理などの業務を請け負う。県は同社など関連産業の誘致を図り、新たな臨空型産業の構築と雇用の創出を目指す。

　玉城デニー知事は「日本経済を牽引する役割を担う『新時代沖縄』の新たな一歩となる」と期待した。
　県は２０１３年度から国の一括交付金を活用して整備。施設は延床面積が２万８千平方㍍、高さ約３４㍍、幅約１９０㍍、奥行約１００㍍。総事業費は１８７億円。
　県はおおむね２０３０年までの将来像をまとめた基本指針「沖縄２１世紀ビジョン」で、臨空・臨港型産業の集積と国際物流拠点の形成を施策展開に位置づけている。