陸自配備が最大争点に 市議選、告示まで1週間

 石垣市議選(定数22)は9月2日の告示まで1週間を切った。中山義隆市長が協力を表明した石垣島への陸上自衛隊配備の是非が最大の争点。配備計画は今後、用地取得の段階に入り、議会の判断が求められる可能性があるため、与野党いずれが多数を獲得するかは今後の配備計画に大きな影響を与える。現時点で30人が立候補を予定している。投開票は9月9日。

 防衛省は島中央部の平得大俣地区で駐屯地建設を計画しており、予定地の約半分に相当する約23㌶を市有地が占める。中山市長は防衛省から売却の要請があれば前向きに検討する考えを示しているが、議会の同意を得る手続きが必要になる。

 ただ、陸自沿岸監視部隊が配備された与那国町のケースでは、町有地を防衛省に賃貸した。与那国町のように賃貸となった場合は市有地の提供に当たって議決を回避できる可能性があるが、いずれにせよ「議会の意思は重い」(予定候補者の1人)ため、中山市政としてはスムーズな配備に向け、議会で多数を確保する必要性がある。

▼過去記事の 全文は「新聞オンライン.com」で
沖縄本島版 http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamahontoban.html

関連記事

ピックアップ記事

  1.  第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島(石垣市登野城尖閣)周辺の領海外側にある接続水域では11日…
  2.  玉城デニー知事は9日、国の新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」の対象に石垣市を追加した。市内…
  3.  石垣市の尖閣諸島周辺海域に10日領海侵入した中国海警局の船2隻が、地元漁船を追尾する際、一定の距離…
  4.  第十一管区海上保安本部によると、10日午前11時40分ごろ、石垣市の尖閣諸島周辺の領海に、機関砲の…
  5.  県は、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」適用地域に石垣市を追加した。石垣市では5月に入っ…

ページ上部へ戻る