米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、国が埋め立てのための土砂搬出を予定する本部港（本部町）が台風被害で破損していることについて、港を利用する業者は９日、管理する県に早期の復旧を要請した。

　搬出に関する許可権限を持つ町は、破損によって新規の船を受け入れる余地がないとして、土砂搬出業者の利用申請を受け付けておらず、復旧時期が焦点となっている。港を利用する２４業者で構成する連絡会のメンバーが県庁を訪問し、仮復旧工事の着手を求める要請書を提出した。
　これに対し県は、安全面に懸念があることを理由に、早期に利用が可能な仮復旧はしない方針を示した。県によると、船が接続する岸壁は、６カ所のうち３カ所が損傷。本復旧工事の着手時期は未定で、工期は約３カ月かかるという。
　政府は、辺野古工事に使う県内産出の埋め立て土砂は、海路で搬出するとの申請書を県に提出している。工事主体の防衛省沖縄防衛局が委託した業者は１日と６日に利用申請したが、町はいずれも不受理とした。