本部港の復旧求め要請書 利用業者が県に提出 県は仮復旧しない方針

米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、国が埋め立てのための土砂搬出を予定する本部港(本部町)が台風被害で破損していることについて、港を利用する業者は9日、管理する県に早期の復旧を要請した。

 搬出に関する許可権限を持つ町は、破損によって新規の船を受け入れる余地がないとして、土砂搬出業者の利用申請を受け付けておらず、復旧時期が焦点となっている。港を利用する24業者で構成する連絡会のメンバーが県庁を訪問し、仮復旧工事の着手を求める要請書を提出した。
 これに対し県は、安全面に懸念があることを理由に、早期に利用が可能な仮復旧はしない方針を示した。県によると、船が接続する岸壁は、6カ所のうち3カ所が損傷。本復旧工事の着手時期は未定で、工期は約3カ月かかるという。
 政府は、辺野古工事に使う県内産出の埋め立て土砂は、海路で搬出するとの申請書を県に提出している。工事主体の防衛省沖縄防衛局が委託した業者は1日と6日に利用申請したが、町はいずれも不受理とした。

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