岩屋毅防衛相は１０日午前、玉城デニー知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を目指す政府の立場を説明し、理解を要請した。玉城氏は移設に反対する意向を伝え、議論は平行線をたどった。双方は、対話継続の必要性では一致した。岩屋氏が防衛相就任後に沖縄を訪れるのは初めて。辺野古沿岸部の埋め立て関連工事を再開した政府と、工事に反発する県との溝の深さが浮き彫りになった形。落としどころは見えず、対立は続きそうだ。

　岩屋氏は会談で「原点は世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性除去、返還。何としても成し遂げたい」と述べ、移設への協力を促した。安全性の向上、騒音の軽減、海兵隊の海外移転につながるとの認識も示した。
　玉城氏は「先の県知事選では、辺野古移設反対を掲げて当選した。この民意が揺らぐことはない」と反論した。「普天間飛行場の返還のために、新たな負担を押し付けるような辺野古への新基地計画は認められない。真摯（しんし）な対話と協力を求める」と述べた。
　日米地位協定の抜本的な見直しなどを求める要望書を岩屋氏に手渡し、岩屋氏は「要望に沿って全力を尽くしたい」と応じた。
　会談後、岩屋氏は記者団に「沖縄の基地負担を何としても軽減しないといけない。辺野古移設を実現し、最終的な普天間返還に必ずつなげたい。海兵隊のグアム等への移転についても着実に進めたい」と改めて強調した。
　埋め立て関連工事再開は、石井啓一国土交通相が県による埋め立て承認撤回の効力を一時停止したことを受けた措置。政府は年内に土砂を投入し、埋め立てを本格化させる方針だ。県は強く反発しており、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出へ手続きを進めている。