玉城デニー知事は１０日、米国政府などに米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴えるため訪米に出発した。現地では、ニューヨークの大学で講演。また、ワシントンで有識者との意見交換も予定されている。
　出発前、那覇空港で報道陣の取材に応じた玉城氏は、アジアの安全保障環境が安定に向かって変化しつつあるとの認識を示し「平和は待っていては作れない。だから、沖縄は行動する。米国の皆さんにも力を貸していただきたい」と述べた。県系人を含む日系人などにも自身の考えを訴えると強調した。

　日本の安全保障環境について、今年に行われた南北首脳会談や米朝首脳会談などを挙げ「全てが平和裏に経済の発展や、人的な交流を進めていこうという前提。平和構築に向けた環境の醸成に向かっている」と楽観的な認識を示した。
　辺野古移設の是非を問う県民投票については「時期は決めてない。市町村の作業も含めて時間がかかる。協議中だ」と説明。協力を保留している自治体に対しては、自ら出向いて説得する方針を示した。