住民投票条例可決も 与党から賛成意見出る 陸自配備計画

 石垣市平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)が有権者の署名による直接請求で制定を目指している住民投票条例について、与党の仲間均氏が賛成する意向であることが14日までに分かった。与党からは、箕底用一氏も「署名数が有権者の半数くらい集まれば、住民投票を実施する必要がある」と話している。市議会では配備計画に賛成する与党が過半数を占めているが、両氏が賛成に回った場合、住民投票条例は一転して可決される公算となる。

 仲間氏、箕底氏とも配備そのものには賛成する立場。住民投票について仲間氏は、反対派から水源への影響などの懸念事項が出ていることについて「防衛省に説明会を開催してもらった上で、住民投票を実施してはどうか。私は勝てると思っている」と話す。
 米軍基地が所在する沖縄本島の自治体では、見返りに国から地域振興策の支援を受けているとして、石垣市も「交換条件」が必要との見方を示した。
 具体的には全小中学校教室へのクーラー設置、消防設備整備、本島で八重山住民が宿泊できる施設整備、石垣市で竹富町、与那国町民が宿泊できる施設の整備を列挙。「今後、防衛省に要請する」と明言した。
 箕底氏は「平得大俣地区への配備は住民と揉めているが、合意形成を得て進めることは当然だ。配備推進の人の中にも、平得大俣には異論を唱える人がいる」と指摘。仲間氏の提案事項をはじめとした「交換条件」の要求にも同調する姿勢を示した。
 市議会の勢力は採決に加わらない平良秀之議長を除き与党12、野党9。野党は住民投票に賛成する立場を示しており、与党から2人が賛成に回れば可決の公算となる。仲間氏のみが賛成に回った場合でも、議長採決に持ち込まれる。
 地方自治法では有権者の50分の1以上の署名を集めれば条例制定の直接請求ができ、石垣市での必要署名数は775筆。同会は11月末までに1万筆の署名集めを目指している。

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