泥酔して道路で寝込む「路上寝」が社会問題になる中、与那原署(与那城武署長)は共同交通有限会社、合資会社津嘉山タクシー、合名会社与那原交通の3社と協力体制を確立する「路上寝対策」協定書締結式を14日、同署で開いた。路上寝込みなどによる交通事故や事件防止に向けて、地域住民が安全で安心な社会環境の実現を目指す。
9月末までに県内で飲酒を含む路上寝が原因のひとつとなる交通人身事故は15件発生(そのうち3件が死亡事故)。ほかにも重軽傷事故が後を絶たず、県警が注意を呼び掛けている。
県警宛ての路上寝の通報は、16、17年に2年連続で7千件を超える。今年も6月までの上半期の通報が3015件と、昨年同期に比べ187件増えている。同署管内でも8月に飲酒後の路上寝による軽症人身事故が1件発生。昨年には被害者の路上寝による交通死亡事故が1件発生している。
与那城署長は「安心、安全な地域の実現を目指して各地域がさまざまな施策を行っている。タクシー3社との連携を通じて早期発見、対応など、これまで以上に事件事故防止に取り組んでいく」と述べた。
県内14警察署内で「路上寝」に特化した協定締結は同署が初となる。