県は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年２月２４日に実施する方向で最終調整に入った。複数の県関係者が２６日、明らかにした。政府が年内にも辺野古沿岸部に土砂投入を計画する中で、玉城デニー知事は県民投票で反対多数の民意を示し、政府に移設断念を迫る考えだ。

　玉城氏が２７日にも表明する。関係者によると、実施時期について県は来年２月１７日と同２４日の２案で検討していた。１７日は県内で大規模なマラソン大会が開催される予定で、投票率が下がる懸念があることなどから、２４日実施の方向となった。

　県民投票条例は１０月３１日に公布され、来年４月３０日までに投開票する必要がある。県内市町村の１２月議会で関連予算が審議される予定だが、普天間飛行場がある宜野湾市、石垣市など一部の自治体は選挙事務への協力について、態度を保留している。

　県民投票は、辺野古移設のための沿岸部埋め立てについて、賛成または反対のどちらかを二者択一で選ぶ。条例では、賛否いずれか多い方の票が有権者の４分の１に達すれば、知事は結果を尊重しなければならないと定めている。