一方、都市計画マスタープランの一部改定案では、市街地化が進む現状や津波浸水対策に即応するため、現行の低層一戸建て住宅を主体とする考え方に「中層」を追加。幹線道路沿いは、沿道利用型の商業施設や中高層住宅などとする方針を示した。幹線道路に囲まれている場所は、現状に即して定めた。１２月の都市計画審議会で審議される予定。
　一部改定案の縦覧は市役所などで２０日から来月４日まで行われている。今月２８日までは公述申し出期間で、申し出がある場合、来月５日に市役所で公聴会を開く。
　説明会で市側は、南大浜地区のほか、市総合体育館周辺約７㌶、八島町の一部約１０・１㌶、新栄町の埋め立て地約１・７㌶の用途地域を指定する方針も示した。
　参加者からは「時宜を得たものだ」「スピード感を持って取り組んでほしい」などの声が出た。