宜野湾市議会（上地安之議長）の与党会派は２７日までに、米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票に反対する意見書を１２月定例会に提案する方針を固めた。市議会では与党が多数を占めることから、可決される可能性が高い。意見書案では、県民投票条例について、同飛行場の危険性や騒音に長年苦しむ市民が「置き去り」にされていると指摘した。同飛行場を抱える宜野湾市が県民投票に参加しない事態になれば、県民投票の意義が大きく低下するのは避けられない。

　「『辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う住民投票』に反対し、１日も早い普天間飛行場の危険性の除去、閉鎖・返還を求める意見書」案は呉屋等氏が２７日の議会運営委員会（伊波一男委員長）に提案した。反対者がおり全会一致にならなかったため、議案として取り扱うことは見送られた。１２月定例会初日の１２月４日に議員提案される。
　意見書案では、県民投票条例が県議会で全会一致できなかったことについて「多様な県民の意思を表すのに配慮が欠けるもの」と批判。普天間飛行場の危険性除去について明記がないことや、知事選で辺野古移設反対の玉城デニー氏が当選したにもかかわらず、５億５千万円をかけて再度、民意を問うことを疑問視した。
　県に対しては国、県、宜野湾市で行う普天間飛行場負担軽減推進会議と作業部会を早急に再開するよう求めた。