入島した観光客から、任意の入域料として３００円を徴収する竹富島の計画が進んでいる。２０１９年度導入に向け、島内では活動主体となる「一般財団法人・竹富島地域自然資産財団」（仮称）が年内発足の予定となっている。
　竹富町地域起こし協力隊の鈴木祥浩氏によると、発足する一般財団法人は設立金３００万円を目標に一口２０万円で資金を募集。約２０人の設立者のめどがたった。設立金は基本財産、登記、運営費に充てられる。設立金は返金されない。

　鈴木氏は、「お金の返金はしない。『寄付だと思って下さい』と言ったが集まった。熱意、危機感が強いと思った」と協力に感謝した。
　現在の進捗としては入域者が年間３６万人、５０万人の場合の入域料収入や船会社への手数料など、試算を進めている。財団法人設立の定款もほぼ固まった。
　島内からは、プールした資金の活用方法として道路整備、海岸清掃でのアルバイト雇用を検討している。
　事業実施主体となる竹富町は、１２月議会に「地域自然資産法による地域自然環境保全事業及び自然環境トラスト活動促進事業に関する条例」（入域料条例）の上程を目指していたが、料金徴収窓口となる船会社の合意が得られず、上程を見送った。今後、再度船会社との調整を進める。
　入域料は当初計画で２０１９年４月の始動。入域料徴収免除の対象者は▽町民▽竹富島郷友会▽島内で就労する通勤者▽障がい者―など。
　同計画が実現した場合、地域資源資産法に基づいて入域料を徴収する国内初の自治体となる。