米軍普天間飛行場の辺野古移設を問う県民投票をめぐり、宜野湾市議会の与党会派が１２月定例会で反対意見書を提案する予定だ。石垣市議会も既に反対意見書を可決した◆こうした動きに対し「住民の投票権を奪い、民主主義を侵害している」「住民訴訟の対象になる」などというバッシングも激しい。だが安全保障や外交問題は、選挙で選ばれた政府が決める仕組みになっているのだから、自治体や議会が今回の県民投票を拒否することは、民主主義うんぬんとは関係ない。むしろ今回の県民投票そのものがルールを逸脱している◆それに結果のいかんにかかわらず、県民投票は法的拘束力を持たない。移設工事への影響を考えるなら、玉城デニー知事が当選した９月の知事選のほうが、よほど衝撃は大きい。何度考えても、何のための県民投票なのか、よく分からない◆ただ、議会で県民投票の予算が否決されても、話はそこで終わり、ではない。首長は専決処分で投票を強行できるからだ。今後、玉城県政や基地反対派が県民投票に否定的な自治体に圧力を強めるのは必至だろう◆県民投票を拒否する自治体が増えるのか、とりわけ宜野湾市や石垣市が、毅然として正論を貫けるかが焦点。応援する多くの声なき声があることを忘れないでほしい。