農林水産省は６日、砂糖の原料となるサトウキビに関し、２０１９年産の生産者らへの交付金単価を１トン当たり１８年比２１０円増の１万６６３０円とする案を自民党の会合で提示し、了承された。米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に伴う増額で、国内農家への影響を緩和するためとしている。
　ＴＰＰ発効日の今月３０日から１９年産の単価を適用する。
　砂糖を巡っては、輸入される低価格の外国産品から国内のサトウキビ農家などを保護するため、精製前の粗糖を輸入する業者から集めた調整金と国費を財源に鹿児島や沖縄のサトウキビ生産者らに交付金が支払われている。