米軍普天間飛行場の辺野古移設を問う県民投票条例の制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表ら５人が６日、石垣市議会の与党議員と面会した。同会は「対話」だとしているが、市議との意見交換では、石垣市が県民投票を実施しない場合「明確に違法」「県は是正命令や違法確認訴訟ができる」「損害賠償請求が認められる可能性が高い」などと恫喝的な言葉が相次いだ。これでは対話ではなく脅迫だ。
　同会のメンバーは弁護士を含む民間人であり、県とは立場が異なる。それにしても石垣市議との対話の場で、県民投票の意義を説明するより先に「県民投票を実施しなければ違法になる」と法律論を振りかざした姿勢には驚かされた。
　辺野古移設反対派は、行政手続きや法的措置を駆使して移設を進める政府を「沖縄の民意に反して基地建設工事を強行している」と糾弾する。しかし県民投票に参加しないことを「違法」と断定し、市民の民意として市議会で可決された意見書に反し、石垣市に県民投票への参加を強制する行為は、自らが批判する政府よりも強硬ではないか。それに県民投票に参加しないことが違法だというのは、現時点では裁判所の判断ではなく、同会の見解である。
　玉城デニー知事は、辺野古移設作業を急ぐ政府に対し「司法ではなく対話による解決を求める」と強調している。仮に県が今後、各自治体に対し、同会のように是正要求や違法確認訴訟を匂わせて県民投票への参加を強制するなら、それはもはや対話を求める姿勢ではない。政府を批判する資格もなくなるはずだ。