事業者が親会社に吸収合併 白保ホテル計画、原告批判

記者会見する(右から)白保リゾートホテル訴訟を支援する会の柳田裕行事務局長、赤嶺朝子弁護士、原告の新里昌央さん、喜多自然弁護士=6日、県庁

 今年9月に提訴された石垣市白保集落北側のリゾートホテル建設工事差し止め訴訟の第一回口頭弁論が6日、那覇地方裁判所で開かれ、同日、原告らが県庁で記者会見した。
 ホテル建設は2016年に㈱石垣島白保ホテル&リゾーツ(市新川)が計画したが、提訴後、同社は親会社の㈱日建ハウジング(那覇市)に合併吸収された。白保リゾートホテル訴訟を支援する会の柳田裕行事務局長は「同社は地元資本で開発するということで子会社を作り、県の開発許可を取得したのに一体何だったのか」と批判した。

 提訴後の11月、事業者は当初予定していたホテル棟の高さを17メートルから22.7メートルに変更。柳田局長は「風景計画で建設予定地の制限は13メートル。制限を超えるものについては、景観形成審議会で審議するが、景観に配慮していえるのか」と疑問視した。
 また訴訟代理人の赤嶺朝子弁護士は、建設工事による赤土流出や光害によるウミガメの産卵、漁業への影響を懸念した。

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