「公文書変造」と批判 那覇軍港の市街化区域指定で

 6日に登壇した中川京貴氏(自民党)は「那覇軍港を市街化区域にし、当時の翁長雄志那覇市長が不動産鑑定を入れたため、地主の固定資産税が9倍に上がった。また防衛局は那覇軍港の市街化区域の指定を好ましくないと回答している」と指摘し、玉城デニー知事は「今後とも関係者との意見交換を進めていきたい」と答えた。
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 【解説】那覇軍港は県内の防衛施設では唯一の市街化区域。隣接する陸上自衛隊那覇駐屯地などは市街化を抑制すべき区域であるとして「市街化調整区域」に指定されている。都市計画法第7条第2項では市街化区域について「すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と明記されるが、那覇軍港は1974年の移設条件付き返還合意から約44年経つも未だ返還に至っていない。開発可能な市街化区域は、開発不可である市街化調整区域よりも一般的に固定資産税額が高いとされる。

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