県議会（新里米吉議長）１１月定例会の一般質問３日目の１０日、石垣市区選出の次呂久成崇氏（社民・社大・結連合）が登壇した。石垣島への陸上自衛隊配備計画で県当局は、沖縄防衛局が来年３月までに駐屯地建設工事に着手した場合、厳格化された県環境影響評価（アセス）条例の手続きは適用されないと明言した。
　県は条例改正で、大型事業に対する環境アセスの手続きを厳格化したが、今年度末の来年３月までに着工した工事は、経過措置で適用除外とした。駐屯地建設工事が適用対象となった場合は、工事が大幅に遅れる可能性が懸念され、沖縄防衛局は来年２月ごろ、駐屯地建設の用地造成工事に着手する方針を固めている。

　次呂久氏は、用地造成工事が予定地のごく一部にとどまっていることから「環境アセスの対象外になるのか」と疑問を呈したが、大浜浩志環境部長は「事業全体に経過措置が適用され（環境アセス）条例に基づく手続き規定は適用されないと考えられる」と述べた。
　次呂久氏は「配備予定地は県民の財産。県が主体的に調査する必要がある」と要求。大浜部長は「しっかりと八重山の自然環境保全に取り組みたい」と述べるにとどめた。
　予定地内の農用地区域について島尻勝広農水部長は、計１０筆で約２１．６㌶と報告。施設整備後に農用地区域から除外する必要がある」とした。予定地周辺に八重山農林高校の実習林があることについて県教委の平敷昭人教育長は「安全安心確保の観点から懸念があれば、払拭されるような対応が必要。情報収取を含め適切に対応する」と述べた。
　新県立八重山病院に運航する路線バスの継続について我那覇仁病院事業局長は「１２月１日から試験運転を開始している。期間後も継続できるよう地元自治体と関係機関に協力をお願いする」と答弁。旧八重山病院の跡地利用については、来年度に解体工事を行う方針を示した上で「現時点では未定」とした。