１１日の竹富町議会で町執行部は、新庁舎建設に伴う石垣支所について、現庁舎を解体し、現地で建て替える方針を初めて示した。石垣支所建設費に新庁舎建設基金を適用することは可能。今後、要請のあった簡易宿泊施設、町民会館ホールなどを整備する方向で仕様書を作成し、プロポーザル方式（公募型企画提案）で入札を行う予定。大久研一氏への答弁。

　政策推進課の通事太一郎課長は一般質問の答弁で、「早期移転に向けた順序、段階として危険家屋の問題が指摘されている現庁舎の早期建て替えを最優先に行い、危険状態からの回避と、遅滞ない行政サービスの継続、利便性を図る」とし、現庁舎に支所を建設する方針を明言した。
　同町は、支所建設に先立つ仮庁舎の設置場所を、現庁舎の近隣２カ所の家屋で検討している。スケジュールの流れとしては▽本庁舎を出て仮設庁舎建設▽本庁舎を解体して支所の建設▽仮庁舎から支所に移動―となり、本庁舎・仮庁舎・石垣支所と庁舎機能は２回移動する。
　新庁舎建設基金は１９９４年に設立。１２月時点で積み立て金は１８億３０９５万１千円。同町によると基金の設立当初、「役場移転に伴う諸条件整備」が条件となっていたことから、石垣支所に活用する事は可能という。
　支所建設はプロポーザル方式を採用する方針。通事課長はメリットとして▽町や町民の意向を仕様書に盛り込める▽民間事業者が企画を提案する―ことを挙げ、「費用対効果の高い庁舎の建て方ができる」と答弁した。
　新庁舎建設に関する財政シミュレーションは、支所候補地が現庁舎敷地に変更となったため再度検証を行っている。竹富町は今後、仕様書を作成してプロポーザル方式で公募を実施。２０２１年度に支所の供用開始を目指す。