有効署名1万4千筆超 20日に条例制定請求 住民投票、来月の議会で審議 石垣陸自配備

 石垣市選挙管理委員会(辻野ヒロ子委員長)は12日、石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票条例の制定に向け、石垣市住民投票を求める会(金城龍太郎会長)から提出された署名簿の有効署名数が1万4263筆だったと発表した。有権者の約37%。署名簿は13日から1週間縦覧され、異議がなければ20日の同委員会で有効署名数が確定。同会はその日のうちに、条例制定を中山義隆市長に直接請求する予定で、条例案を審議する臨時議会は来月中に招集される。

 同会が4日、市選管に提出した署名数は1万5132筆で、審査の結果、約94%が有効署名だった。
 同会は20日、市選管から署名簿の返付を受けたあと、同日中に中山市長に住民投票条例の制定を直接請求する考え。市長は請求から20日以内に議会を招集し、条例案を提案しなければならない。
 市議会で条例案が可決されれば、施行から60日以内に住民投票が実施される。市議会では陸自配備に賛成する与党が多数を占めているが、住民投票に関しては与党内に容認論があるため、条例案は可決される可能性がある。
 金城代表は「多くの市民の思いが形になり、とても良かった。すごくいい署名運動ができた」と声を弾ませ「議会には1万4千人の思いをくんでほしい」と条例案の可決を求めた。

固定ページ:

1

2

関連記事

八重山日報公式Twitter

ページ上部へ戻る