石垣島自衛隊配備推進協議会の三木巌会長は「市長選や市議選で結果が出ているのに、今さら税金を使って住民投票をやる意味があるのか」と疑問視。「大事なのは住民投票ではなく、安全保障だ。配備賛成の議員は公約を貫いてほしい」と述べ、条例案の否決が望ましいとの考えを示した。
　中山市長は約１万４千筆の有効署名数があったことについて「自衛隊配備に賛成の人でも署名した人がいると聞いている。ある程度まとまった数が出たと感じる」と指摘。「国防、安全保障問題は住民投票にはそぐわないと考えているが、市民が正当な手続きで請求したものは進めていく」と述べ、条例制定の直接請求があれば、１月中に臨時議会を招集する考えを示した。
　地方自治法では、有権者の５０分の１以上の署名で住民投票などの条例制定を請求できると定めており、石垣市での必要署名数は７７５筆だった。市選管によると、１日現在の有権者数は３万８７９９人。
　署名簿の縦覧は市選管事務局で午前８時半から午後５時まで行われている。