来年２月２４日の「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」に対し、宮古島市議会が１２日、反対する意見書を可決した。県内では石垣市議会、宜野湾市議会に次いで３件目となる。１３日には与那国町議会が、県民投票の予算を県内で初めて否決した。県議会で議決された県民投票に対し、市町村が続々と異論の声を上げている状況はどう見ても正常ではなく、この県民投票に大きな欠陥があることを示している。県は県民投票を拒否する市町村の意向を尊重すべきだ。
　宮古島市議会の意見書では、県民投票について「米軍基地建設のための埋め立ての賛否のみを問うものであり、米軍普天間飛行場の移設による危険性の除去について県民の意思は問われていない」と疑問視している。
　この点は解説が必要かも知れない。県民投票の設問は、普天間飛行場の早期返還や危険性除去といった背景には一切触れていない。問題になっているのは米軍基地建設のための埋め立ての賛否のみである。この点について県民投票条例の制定を県に直接請求した団体の代表は「辺野古沿岸埋め立ての権限は知事にある。埋め立てをどうするかは、県民が決めることができる」と説明した。
　県や基地反対派は「米軍基地の県内移設では負担軽減にならない」と主張し続けている。県民投票の設問もこうした考えに沿い、宜野湾市民の負担を軽減する国策である辺野古移設を問うのではなく、辺野古への米軍基地建設を問うという全く別次元のすり替えを行っている。県民投票はいわば政争の具にされてしまっているのであり、そこに多くの県民が違和感を抱いている。