石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、県建設業協会八重山支部や八重山青年会議所など経済７団体と八重山地区の自衛隊協力団体の関係者が１４日、那覇市内にある自衛隊沖縄地方協力本部を訪れ、沖縄防衛局の伊藤晋哉企画部長に周辺環境整備や駐屯地建設工事の地元業者優先発注などを要請した。伊藤部長は協力する考えを示した。

　要請内容は➀安心安定した住民生活を図るための周辺環境整備➁駐屯地建設工事での地元企業の優先発注➂駐屯地運営での各種民間委託業務などの地元企業・団体との優先契約と優先雇用➃食料品などの物資調達での地元企業からの優先調達―など。
　要請団の団長で先島地区商工政治連盟の黒嶋克史会長は「石垣市への陸自配備計画は、市議会の議論や防衛省による住民説明会、市主催の公開討論会で一定の理解は浸透した」と指摘。県建設業協会八重山支部の米盛博明支部長は「工事は着々と発注され、防衛局による配慮も十分にされている。２月中には着手をお願いしたい」と早期着工を求めた。住民投票の動きについては「反対のため使われる」と懸念した。
　大浜一郎県議は「なぜ配備が必要か、丁寧に粘り強く説明してほしい」と要望した。
　伊藤部長は周辺環境整備について、石垣市からの要望があればできる限り対応すると回答。工事の地元発注については「総合評価落札方式だが、地域の貢献度を評価し、地元企業の受注の拡大に努めてきた」と強調し、駐屯地建設工事でも地元業者が受注できる方策を探っていく考えを示した。