石垣市議会（平良秀之議長）１２月定例会の一般質問が１７日から始まり、初日は長浜信夫、宮良操、砂川利勝、箕底用一の４氏が登壇した。小中学校のクーラー整備率について市教育委員会の宮良長克教育部長は、余剰教室を除き、現に使用されている普通教室で、来年度、中学校が１００％に達する見込みであることを報告した。
　クーラー設置の進ちょく率は箕底氏がただした。宮良部長は国のブロック塀・冷房設備対応臨時交付金を活用して整備を進める方針を示し、現時点での整備率は小中学校の普通教室で６０・１％、特別教室で３５・９％と報告した。
　同交付金は年度内に交付される見通しで、余剰教室を除く普通教室の数値は、来年度までに小学校８４・２％、中学校１００％になる。２０１５年に策定した市立小中学校学習環境整備計画より１年早いペースでクーラー整備が進んでいるという。
　同交付金を活用した危険性のあるブロック塀の安全対策は、市の施設が事業の採択要件を満たしていないとして、事業実施を見送る方針を示した。
　宮良操氏は八重山食肉センターの赤字体質を指摘。役員給与も高額だと問題視し「課題があまりにも多い」と再建に向けた検討委員会の設置を求めた。中山義隆市長は「と畜頭数が増えないと売り上げが伸びない。頭数を増やすための補助金など、さまざまな施策を打っている。会議をして赤字が解消するわけではない」と否定的な考えを示した。
　砂川氏は法定外目的税導入の進ちょく状況を尋ねた。大得英信企画部長は「県が宿泊税について具体的に検討を進めている」と述べ、県の動向を見極めた上で方向性を検討する考えを示した。