１７日に開かれた県議会米軍基地関係特別委員会で質問した山川典二氏（自民）は、普天間飛行場の移設工事が進む名護市辺野古のキャンプ・シュワブについて、地元が要請して軍用地を提供したと指摘。「当時の村長が必死になって懇願し、米軍側に陳情し特例で受け入れられた」と述べ、事実を正しく伝承すべきと主張した。
　池田竹州知事公室長は、当時の沖縄は米軍政権下であったと指摘し「基地建設に反対すると集落が接収され、保障も拒否される状況だった」と反論。生活の糧を失う切迫した状況にあった地元住民は、米軍と契約を結ばざるをえない状況だったと強調した。

　花城大輔氏（自民）は、辺野古移設の賛否を問う県民投票について、受け入れ地域である辺野古区の住民が「名護市に対して県民投票を実施しないでくれと意見書を出している」と述べ、県の認識を問うた。県は「承知していない。確認したい」とした。
　花城氏は、県民投票で辺野古区民は「当事者中の当事者だ」と指摘。県民投票を進めるべきなのかと疑問視し「来年２月に県民投票をするのは止めて、整理すべきだ」と述べた。公明党の金城勉氏も同じく、県民投票を実施する時期を変更すべきと求めた。
　池田知事公室長は花城氏への答弁で「県民投票条例の成立で、県と市町村は実施の義務を負う。全市町村での実施ができるよう、丁寧に説明していきたい」と改めて述べた。