辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う県民投票条例の制定を請求した「辺野古」県民投票の会（元山仁士郎代表）は１８日、県庁記者クラブで会見し、県民投票に関する電話世論調査の結果、実施に「賛成する」という回答が７０・６％を占めたと発表した。本土の調査会社が調査を実施したが、会社名について、元山氏は「現時点では公表できない。控えてほしいとの回答があった」と明らかにしなかった。
　調査会社が独自で世論調査を実施し、結果は同会に無償提供されたという。調査は県内の全市町村に住む男性４８１人（３６・６％）、女性８３３人（６３・４％）の計１千３１４人を対象に１４日、固定電話に無作為で電話をかける方式で行われた。
　調査の結果は、県民投票に「賛成する」８７５人（７０・６％）、「反対する」２３１人（１８・６％）、「どちらとも言えない」が１３４人（１０・８％）で、計１千２４０人が回答した。
　元山氏は「政府が工事を強行に進めるやり方に対し、違和感を抱く県民がいる」と強調。各市町村で審議が進む補正予算などについて「今週、議会で動きがある。参考にしてほしい」と話し、電話調査の結果を考慮した議論を促したいと期待した。