宮古島市の下地敏彦市長は１８日、「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」を問う来年２月の県民投票に参加しない意向を明らかにした。県内４１市町村で県民投票への不参加を表明したのは初めて。石垣市の中山義隆市長も同日の市議会で「県民投票をやること自体が必要ない」と明言。宮古島、石垣島の市長がそろって県民投票に反対する姿勢を鮮明にした。

　玉城デニー知事は参加しない自治体が出たとしても、県民投票を実施する考えを示している。ただ、全市町村で実施されない県民投票では、県民の総意を示したことにはならないとの指摘を受けそうだ。
　宮古島市の不参加について玉城氏は同日、県庁で記者団に「住んでいる地域により、投票の機会が失われることはあってはならない」と強調。「県と市町村は県民投票を実施する責務がある。全市町村で実施されることが重要だ」と述べた。
　宮古島市議会は１８日、県民投票に関する部分を削除した予算案を賛成多数で可決。下地市長が議決のやり直しを求めて再議となったが、同様に削除した修正案が賛成多数で可決された。