石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画を問う住民投票条例をめぐり、中山義隆市長は１８日の市議会一般質問で「当然、市有地の売却前に提案する」と述べ、条例案を提出するため１月中に招集する見通しの臨時議会では、駐屯地建設予定地の市有地売却を諮らない考えを示した。ただ条例が可決された場合でも、住民投票の実施時期が市有地の売却前になるかどうかは議会の判断事項だとして明言を避けた。

　住民投票の実施時期は前津究氏が質問。「市有地売却の前に住民投票をするのか」とただした。
　住民投票条例の制定を求める有効署名は地方自治法で定める要件を大きく上回る１万４千筆超となり、署名活動をした「石垣市住民投票を求める会」（金城龍太郎代表）は２０日にも中山市長に条例制定を直接請求する。中山市長は「（条例案を）できるだけ速やかに議会に上程したい」と強調。ただ「住民投票をやるかやらないかは議会が判断する」と述べた。
　前津氏は、住民投票が実施され、配備反対が多数を占めた場合について「身の処し方を考えてほしい」と述べ、市長に辞職を要求する考えを示した。