また、中山市長が「安全保障問題は住民投票にそぐわない」と発言していることに対し「なぜ住民の意思表示が国防を妨害するように受け止めるのか」と批判。中山市長は、石垣に自衛隊が配備されない場合「国全体の安全保障に危険を及ぼす可能性がある」と答えた。
　前津氏は「（石垣島は）標的の島になる。沖縄の地上戦を思い出す」と反発。中山市長は「（その論法なら）与那国も宮古も本島も奄美も、日本中、ありとあらゆる自衛隊施設が標的になる。なぜ石垣島だけ標的の島になり、他の島は攻められないのか全く理解できない」と反論した。
　その上で「石垣島は戦後一貫して平和を享受してきた。自分たちは平和を享受して、負担は与那国、宮古に押し付ければいいと言うのか」と述べ、日本の安全保障のため石垣島も応分の負担が必要との認識を示した。
　中山市長が自衛隊配備への協力を表明したタイミングについて大浜明彦氏は、駐屯地建設予定地に対する県の改正環境アセスの適用を逃れようとしたと指摘し「政府に忖度（そんたく）したのか。国全体のことを考えて判断したと言うが、どこの市長なのか」と追及した。