辺野古県民投票の実施要求 知事、21市町村に通知 反発、依然根強く  

記者会見する池田知事公室長(左)=19日午後、県庁

 玉城デニー知事は19日、辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う来年2月の県民投票を巡り、議会が関連予算案を可決していない21市町村に対し、地方自治法に基づき、投票事務の実施の義務があるとして予算執行を求める「技術的助言」を通知した。強制力はない。20日には謝花喜一郎副知事と池田竹州知事公室長が県民投票への不参加を表明した宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に協力を要請する。ただ市町村によっては県民投票に対する反発が依然根強く、県の説得が奏功するかは見通せない。

 19日に県庁で会見した池田知事公室長は「市町村も県も条例で定められた県民投票実施の義務がある」と強調。一方で違法確認訴訟は行わず、県が市町村に代わって投開票事務を行う考えもないことを明らかにした。
 技術的助言は地方自治法245条の4で定められ、県知事が市町村に対し、事務の運営などで適切と認める助言や勧告をすることができる。県は宮古島市の県民投票不参加表明を受け、21市町村への通知を決めた。
 池田氏は「技術的助言で各市町村が対応していただければ、そこで終わる」と述べた。
 県民投票をめぐっては、辺野古移設による米軍普天間飛行場の危険性除去を問わず、辺野古沿岸の埋め立てのみを問う設問になっていることや、知事選で民意が出た直後にもかかわらず、重ねて辺野古移設問題を問うことに対する批判の声が根強い。普天間飛行場を抱える宜野湾市議会は反対の意見書を可決しており、20日に予算案の採決が行なわれる。
 金武町議会は19日、県民投票条例の関連予算案を賛成少数で否決。仲間一町長の対応が注目されている。

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