那覇市議会が県民投票可決 自公反対「地元の民意尊重を」

 那覇市議会(翁長俊英議長)は26日の定例会最終本会議で、辺野古米軍基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の事務経費を含む一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。県民投票は来年2月に実施される予定で、事務経費は5898万9千円が計上された。ニライ、共産、維新・無所属、無所属の会、なはみらいの22人が賛成、自民、公明の13人が反対、なは立志会4人が退席した。

 予算案に反対した大山孝夫市議(自民)は、普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長が県民投票を実施しない意向を25日に示しており、また名護市辺野古の意思決定機関である行政委員会は、12日に県民投票に反対する意見書を全会一致で可決したことに言及。「これらの意見こそが最も重要であり、那覇市として地元の民意を尊重することが何よりも重要」と強調した。
 賛成討論した古堅茂治市議(共産)は「市町村長は議会で予算が否決されても、専決処分を行い、県民投票を実施する責務がある」と主張。「辺野古埋め立ての賛否、明確な沖縄の意思を示すことは沖縄の自己決定権を内外に知らしめる上で極めて重要な意義がある」と述べた。

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