謝花喜一郎副知事は２７日、宜野湾市の松川正則市長を訪れ、辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う２月２４日の県民投票を実施するよう文書で勧告し、１月７日までの回答を求めた。会談後、松川氏は記者団に「義務ではないと指摘する専門家もいる。回答するかも含め周りと相談したい」と説明した。
　県は今後、県民投票を拒否する市に対し、実施の勧告や是正要求を行うものと見られる。ただ予算案を否決した市の反発は根強く、翻意させられるかは見通せない。県民投票をテコに、米軍普天間飛行場の辺野古移設を阻止したい玉城デニー知事にとって、正念場と言えそうだ。

　松川氏は市議会が関連予算案を２度にわたり否決したことを受け、２５日に県民投票を実施しないと表明した。松川氏との会談後、報道陣の取材に応じた謝花副知事は、県民投票の投票事務は地方自治法上、市の義務であると主張。「広義の参政権だと学者からは言われている。首長判断で奪うのはいかがなものか」と松川氏に述べたことを明らかにした。
　これに対し松川氏は、県議会で県民投票条例案の賛否が割れたことを挙げ、県が働き掛けて全会一致で可決するよう努力すべきだったと苦言を呈したという。
　謝花副知事はこの日、宜野湾と同様に市議会が予算案を否決した糸満市も訪れ、上原昭市長に県民投票の実施を申し入れた。会談後、上原氏は報道陣の取材に対し、来年１月８日、予算案を再議に付す方針を示した。
　再議でも予算案が否決された場合については「基本的には議会の意志を尊重する」とした。