【視点】安全保障問題に揺れた沖縄

 ロシアのプーチン大統領は今月20日の記者会見で、日本との平和条約締結をめぐり、北方領土での米軍展開に懸念を表明。沖縄では民意に反し米軍基地の整備が進んでいるとして「日本の主権がどの程度の水準にあるのか分からない」と批判した。
 辺野古移設問題は、北方領土問題で日本をけん制したいロシアにとって格好の材料にされてしまっている。泥沼のような対立が沖縄の県益を損ない、さらには日本の国益を損なっている。特に、反基地イデオロギーに突き動かされているような県の行動は問題だ。
 沖縄本島と並行して、宮古島、石垣島では陸上自衛隊配備の動きが本格化した。石垣市では年明けにも、住民の直接請求による住民投票条例制定が市議会で審議される。
 石垣市は尖閣諸島を抱えるだけに、安全保障の要地として注目が集まる自治体だ。そこが無防備なままであっていいのか。市議会には安易な決断を下さず、住民投票の必要性そのものについて慎重審議してもらいたい。
 来年は平成最後の年であり、新たな時代の始まりでもある。過去は過去として心機一転し、輝く未来へ踏み出すことが求められているのではあるまいか。

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