玉城デニー知事は４日、県職員に向けた年頭あいさつで、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、「多くの県民が反対の意思を示しているにもかかわらず、沖縄防衛局は違法な土砂の投入を続けており、止めることに全力を挙げているところだ。引き続き職員一丸となって取り組む」と述べた。２月に実施される「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」を問う県民投票については「辺野古埋め立てに県民一人一人が意思を示すことは大変意義がある。投票により自らの意思を表明してほしい」と期待した。
　米軍基地問題について「依然として米軍人や軍属による事件、基地に起因する事故や騒音問題が、後を絶たたない。県民が目に見える形での負担軽減は進んでいない」と基地の整理縮小や日米地位協定の見直しを要望。政府に対し、普天間飛行場の早期閉鎖と返還を求めた。
　県民投票については条例の規定に従い、客観的、中立的に広報活動を行っていくと述べた。
　県政の最重要政策として、子どもの貧困対策を挙げ、障害者や高齢者、生活困窮者、マイノリティーへの施策も進める考えを強調。県庁内に女性力平和推進課（仮称）を設置し、女性の活躍を推進するための施策を展開する考えを表明した。来年度には知事の諮問機関として「万国津梁会議」(仮称)も設置する。