県内の各経済団体は４日、那覇市内のホテルで合同新年宴会を開き、新年の発展へ決意を新たにした。経済団体会議の石嶺伝一郎議長は「経済は今年も好調さが続くだろう。新しい沖縄振興計画に向けて、取り組みを推進しないといけない」と述べ、３０年、４０年先の沖縄のグランドデザインを描くべきとの考えを示した。
　玉城デニー知事は一人当たりの県民所得の低さや深刻化する人手不足などを挙げ「課題も多く残されている。今年も引き続き、沖縄２１世紀ビジョン基本計画やアジア経済戦略構想に基づく各種施策を推進し、産業の高度化、高付加価値化や雇用の質の改善、県民所得の向上などを図る」と強調した。
　沖縄総合事務局の仲程倫由次長は、今年から本格化する働き方改革と生産性向上に言及。６０歳以上の経営者の後継者不在率で、沖縄県は全国ワースト１位だとした上で、支援の必要性を指摘した。