現時点で、石垣、宜野湾、うるま、沖縄、糸満、宮古島の６市が議会で県民投票の予算案を否決し、市長が県民投票を実施しない考えを示すか、最終判断を保留している。６市の有権者数合計は県内有権者数の約３５％を占める。仮に６市とも県民投票を実施しない場合、県民投票の意義が大きく損なわれるのは避けられず、辺野古移設反対派には打撃となる。
　宮古島市の下地敏彦市長は４日、重ねて不参加を表明。宜野湾市の松川正則市長も実施しない考えを示しており、他市の判断にも影響を与えそうだ。
　これに対し「『辺野古』県民投票の会」と「県民投票を盛り上げる学生有志の会」は７日正午から、６市の市役所前で一斉に抗議し、終了後、各市に要望書を提出する考えを示した。