辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う２月２４日の県民投票は、県内全市町村での実施が困難な状況になっている。条例制定を県に直接請求した「『辺野古』県民投票の会」副代表の司法書士、安里長従氏（４６）=石垣市出身=と、県内で最初に可決された県民投票への反対意見書を提案した砥板芳行石垣市議（４９）に、それぞの主張を聞いた。

■民意明確化恐れるな　投票権は民主主義の生命線
　安里長従副代表

　県民投票の意義は、シングルイシューで沖縄県の民意を示すことだ。世論調査ではない。分からないなら白票を投じることができるし、投票場に行かない権利もある。民主主義は、ある公共的政策に対して決定をするので、基本的にイエスかノー。投票によって選ばれた政治家が市民の投票権を奪うのは民主主義の根幹・生命線を奪うことだ。
　県民が県内の各地域から、適正に法定署名数の４倍の署名を集め、県議会での審議で県民投票条例が成立した。県民投票を拒否した石垣市でも有権者の５０分の１以上を集めた。県と市町村が協力して、全県下で県民投票を実施できるようにすべきだ。
　辺野古移設を問う県民投票ではなく、辺野古埋め立てを問う県民投票。普天間基地の問題は、県民に辺野古か普天間かの二者択一を迫るのではなく、普天間基地の県外・国外を国民全体に問うて解決すべき問題だ。
　普天間返還の原点であるＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）設置について防衛省は「沖縄の負担を可能な限り軽減し、国民全体で分かち合うべき」と公式に説明している。同じ沖縄の辺野古に造ることは破綻していないか。日本政府は軍事的な理由ではなく、政治的な理由で、本土の理解が得られないから沖縄に基地を置くと言っている。
　在沖海兵隊元幹部のロバート・エルドリッヂ氏も述べている通り、政府はなぜ辺野古が唯一の選択肢なのか合理的な説明を一切しておらず、国民をごまかしている。