県民投票に5市不参加 うるま市長「市民分断の恐れ」

 うるま市の島袋俊夫市長は14日、市役所で記者会見し、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票への事実上の不参加を表明した。県内41市町村のうち、うるま市を含む5市で実施されない見通しとなった。5市の有権者は昨年9月末の時点で計約36万人に上り、県全体の約3割に相当する。

 不参加の理由について「現段階で事務執行ができる状況にない」と説明した。同時に投票の選択肢を賛成と反対の二者択一方式から4択に増やすよう、条例の改正を15日にも県に要請し、回答を待って最終判断すると明らかにした。
 ただ、玉城デニー知事は条例改正は困難との見解を示しており、事実上同市では県民投票が実施できない見込みだ。
 島袋氏は県民投票について「実施によって現状では想定できないような市民の分断が生じる恐れがある」とも指摘した。
 うるま市議会は昨年12月、県民投票の関連予算案を否決し、今月8日に島袋氏が議決のやり直しを求めて再議を申し立てたが、再び否決された。
 他に不参加を表明しているのは、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣の4市長。玉城氏は「投票事務の執行は市町村の義務だ」として参加を働き掛けているが、5市は応じない構えで、全市町村での実施は困難となった。

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