うるま市の島袋俊夫市長は１４日、市役所で記者会見し、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票への事実上の不参加を表明した。県内４１市町村のうち、うるま市を含む５市で実施されない見通しとなった。５市の有権者は昨年９月末の時点で計約３６万人に上り、県全体の約３割に相当する。

　不参加の理由について「現段階で事務執行ができる状況にない」と説明した。同時に投票の選択肢を賛成と反対の二者択一方式から４択に増やすよう、条例の改正を１５日にも県に要請し、回答を待って最終判断すると明らかにした。
　ただ、玉城デニー知事は条例改正は困難との見解を示しており、事実上同市では県民投票が実施できない見込みだ。
　島袋氏は県民投票について「実施によって現状では想定できないような市民の分断が生じる恐れがある」とも指摘した。
　うるま市議会は昨年１２月、県民投票の関連予算案を否決し、今月８日に島袋氏が議決のやり直しを求めて再議を申し立てたが、再び否決された。
　他に不参加を表明しているのは、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣の４市長。玉城氏は「投票事務の執行は市町村の義務だ」として参加を働き掛けているが、５市は応じない構えで、全市町村での実施は困難となった。