米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）を巡り、宜野湾市の市民団体が１５日、市内で記者会見し、同市の県民投票への不参加は投票権の侵害だとして、市に原告１人当たり１万円の損害賠償を求め提訴する方針を明らかにした。今後、原告を募集し提訴は３月になる見込み。
　募集期間は２月２４日までで、宜野湾市の有権者が対象。１人千円の訴訟費用が必要となる。不参加を表明している宮古島市などでも同調する動きがある。
　市民団体は「２・２４県民投票じのーんちゅの会」。会の共同代表宮城一郎県議は会見で「われわれの権利が本当に奪われる直前まで来ており、しっかり募集期間を設け原告団を集めたい」と述べた。
　宜野湾市の松川正則市長は、投票に関する予算を市議会が否決したことを受け、不参加を表明している。