住民投票条例 21日審議入り 金城代表が意見陳述へ 石垣陸自配備

 石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画を問う住民投票条例案を審議する石垣市議会総務財政委員会(砥板芳行委員長)が、21日の臨時議会に合わせて開かれることが固まった。臨時議会と同委員会で、条例制定を市に直接請求した「石垣市住民投票を求める会」の金城龍太郎代表に意見陳述させる方向で調整する。沖縄防衛局は、買収する民有地で2月にも駐屯地建設工事に着手する方針を示しており、同会が求める着手前の住民投票実施は日程的に厳しい可能性がある。

 地方自治法では議会に対し、条例制定請求者に意見陳述の機会を与えるよう求めている。臨時議会は下水道西浄化センターの建設工事に関する議案の提案のため招集されるが、平良秀之議長は、この機会に金城代表を招く方向で調整する考えを示していた。
 条例案を付託された総務財政委員会も、委員の議員が集まる臨時議会に合わせて条例案の審議に入る方針。本会議終了後に会合を開き、金城代表を参考人として招致し、質疑応答する方向で調整する。
 同会は2月中に住民投票を実施するよう市議会に要請している。ただ21日の総務財政委では、市議が金城代表との質疑応答を行うにとどまり、条例案の実質的な内容に踏み込んだ審議が始まるのは早くても今月下旬になると見られる。与党側からは慎重審議を求める声が強く、議事がスムーズに進むかは見通せない。
 審議が遅れた場合、駐屯地建設工事の着手を念頭に置いた引き延ばし戦略だとして、野党側が批判を強める可能性がある。
 同会は経費削減のため、2月24日の辺野古県民投票と住民投票の同日実施も要請していたが、中山義隆市長が不参加表明したことを受け、石垣市で県民投票が実施される可能性はほぼなくなっている。

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