謝花喜一郎副知事は１６日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認を再び撤回する可能性を示唆した。県庁を訪れた野党国会議員との面会で「第２の撤回を視野に入れ、作業、検討している」と述べた。

　政府は昨年１２月１４日、沿岸部で土砂投入に着手した。謝花氏は投入された土砂の性質が事前の申請とは異なる可能性があると指摘し「こうしたことを積み重ねるなら第２、第３の撤回も考えざるを得ない」と言明した。
　玉城デニー知事も県庁で記者団に「専門的に探求したわけではないが、理論上可能だととらえている」と語った。
　その上で謝花氏は、国による投入土砂の利用を制限するため、県土保全条例の改正を検討しているとも強調した。
　県庁を訪れたのは、立憲民主や国民民主、共産など各党や無所属の国会議員１１人。面会の冒頭で、同席した玉城氏は「日米安全保障の名目や、辺野古が唯一との理由だけで基地が造れるのか。憤りを禁じ得ない」と政府を批判した。
　辺野古移設を巡っては、２０１３年に当時の仲井真弘多知事が国による埋め立て工事を承認したが、県は昨年８月に撤回した。昨年１０月１７日に防衛省沖縄防衛局が撤回の効力停止を申し立てて認められたため、工事が再開している。